水脈

路上生活と精神疾患（概観）

◇社会的認識
１.平成14年に東京都で行われた調査では（20－60才の男女1500名。郵送調査）、全体的にホームレス、精神病にかかっている人への排除意識が高い結果が明らかになった。他には「知的障害」、「同性愛」へのネガティブな意識が高い模様。また生活保護受給に関して重視されたのは、まず労働意欲の有無と、そして労働をめぐる状況、つまり働く場の有無とと身体状態であった。（小坂啓史[2005]「社会的排除と包摂についての社会意識的基盤」）

２.福祉学生を対象にしたイメージの調査では（調査票にて。平成17年、福岡県の福祉系専門学生206人）、ホームレスイメージのほうが、精神障害者イメージに比べて否定的であることがわかった。学年では一年生より三年生の方が肯定的なイメージとの結果が出る。これより、情報の少なさが偏見やイメージと直結しており、高齢者、障害者、児童を対象とした福祉のように、教育内容として定めれば改善されることが想定される。（占部ほか[2006]「福祉学生の対象者別イメージ比較―ホームレスと精神障害者イメージから―」）

これより、否定的なイメージが社会的に存在することが調べられてきたことがわかる。意欲という点が重視されることより、「怠け者」という認識に結び付けられがちなことも考えられる。また、学年が上がることに認識が変わるとの結果より、学びや情報が増えれば改善される可能性もあることがわかる。研究発信の意義が確認できたのでは、と感じる。

◇路上生活の現状
１.北海道の例としては、2003年、札幌市の路上生活者を対象に行われた調査を見てみる。これは68人に質問紙調査（生活状態と精神的健康）を、9名に面接調査（生活状況）を行ったものである。ここでは3分の2以上が精神的問題を抱えていることが示されており、また生活の場と就労のサポートが必要とされていることが導かれていた。同時に、治療のために医療的側面や、借金返済の法的側面のサポートの必要性も浮かび上がる。（佐藤至英[2004]「ホームレスに対する自立支援システムの構築に関する基礎的研究」）

２.大阪の例では、大阪府監察医事務所の記録をもとに、2000 年に大阪市内で発生したホームレスの変死の全数調査を参考にする。総死亡294 例のうち、病死は172 例（59%）、自殺は47 例（16%)、他殺6 例（2%）、不慮の外因死43 例（15%）で、不慮の外因死には8 例の餓死と12 例の凍死が含まれていた。またここでは路上生活者の50%が、復帰の試みに失敗するといわれており、また失敗者からの話で意欲がくじかれる問題も提示される。そして生活のストレスが健康に悪影響を及ぼしていると感じている者が6割、精神衛生上問題とされる睡眠の質に関しては「あまり眠れない・ほとんど眠れない」が４割。また、不眠やストレスとも関連が強い飲酒に関連する問題を有する者の割合も多いことが示される。（逢坂ほか[2007]「大阪におけるホームレスへの健康支援―社会医学を学ぶ者たちの実践的研究―」）

ここでは様々な要素からの復帰の困難さ、医療サポートの不足、精神面の問題を抱えている現状が読み取れる。また自殺リスクやアルコール問題も複雑に関連することもわかる。

◇日本の支援体制
１.現在の保護行政の取り組みとしては、1990年代以後からこれまでの社会の対応の問題に焦点をあてた研究を参考にする。ここでは衛生･保健･医療関連の対策､福祉･住宅･労働関連の対策､差別問題に関する対策､新しい都市の緊張問題に関する対策の4分野における社会政策の検討が必要になることが結論として示される。また社会政策を時代の変化に対応するかたちで発展させてこなかったことが､ホームレス問題の深刻さと比例しているとも指摘される。（麦倉[2006]「現代日本におけるホームレス自立支援システムの研究」）

２.そして派遣村の健康調査を表した論文では（2009年、問診票より。男性89 名、平均年齢は48 歳）、精神症状としては、不安感やイライラ感、抑うつ、不眠に関する訴え10%が明らかに。突然仕事や住居を失ったストレス、派遣村での集団生活に伴う一過性の心理反応と思われる原因が中心だが、就業時より何らかの精神疾患がありながら受診できず、適切な治療がなされていない例も見られた。同時に、長期にわたって職が不安定である者は、主観的健康感と精神的健康度が低いこと、また正規雇用者と比べて抗うつ薬の処方が多く、精神面での不調を訴える率も高いことも引用されている。（鶴ヶ野ほか[2009]「年越し派遣村村民の健康」）

こうして、政策が不十分なこと、雇用情勢の悪化により今後問題の深刻化も懸念されることがわかる。

◇海外の支援体制
１.イギリスでは、日本と同様、医療活動やホステル、シェルター等などの施設は存在する模様。社会的排除に関する認識は日本とは異なるものの、ＥＵやイギリスでの施策は主に労働市場へのインクルージョンを図ることであり、トップダウン式なのが否定的に示される。日英双方共に、ボトムアップのニーズにあったものが必要と結論付けられる。（大友優子「ＥＵ、イギリスにおける社会的排除の概念と対応施策の動向一日本へ与える示唆一」、垣田[2003]「イギリスにおける「野宿者（rough sleeper）」対策―その動向および支援の実例―」）

２.フランスでは、国家責任とアソシエーション（非営利法人）による公民パートナーシップがしっかりしていることが示される。こうした団体を社会全体で支える風土は、カソリシズムもしくは市民意識の高さに由来するのかが示唆される。同時に、NPOの給与水準や社会的評価が高いこと、社会政策としてサポートする国のシステムがしっかりしていると言われる。（北條[2006]「フランスにおけるホームレス生活者の居住支援策の近年の動向」）

３.最後にオランダでは、日本では就労自立のモラルが強調されるが、それとは異なることがまず示される。「オランダのホームレスは、最低生活費を得ることにより社会復帰のプロセスが保障され、今ある医療保障、長期ケア保障、住宅保障などの社会保障諸制度に包摂され、有機的な施策の中で生活が保障されていた。」その根底には最低生活費を請求する権利意識が広く社会に浸透していること、路上生活者は誰でもサービスを受けることができることなどが違いとして強調される。（杉野[2009]「海外事情　オランダホームレス政策の実際」）

一つの邦人研究者の論文からでは不十分だが、雇用政策やNPOとの両面での支援、権利意識と社会的認識の面での違いなどで見習う点がある一方で、財源や全体的な社会保障体系が気になるところである。

◇今後の展望
研究としては、転落の容易さの全体図と、社会復帰の困難さが顕著な現状を一本に描き出すことが方向性として考えられる。方法としては、資料解釈によるライフヒストリーの構築による因果関係の調査（質的）と、行政やNPOの統計資料による相関関係の調査（量的）の組み合わせが有効ではないかと現段階では構想する。

香港、澳門、珠海

夜に輝く高層ビルに囲まれ、青い機体はゆっくりと着陸。欧米便とは異なり、拍手は起こらない。もしかすると、みんな疲れているだけなのかもしれない。シャトルで街の中心へ向かい、西洋人だらけの蘭桂坊で少し酔ってからホテルへ。タクシーで国際金融都市のビル群をすりぬけながら、5年後、10年後の働く姿に思いをめぐらす。

乱立するコンクリートの建物に吊るされた洗濯物を眺め、充分に寝坊する。湿度が高く、アジアに辿りついたことを実感する。午後、富豪たちに囲まれフェリーでマカオへ。

フェリーからまず目に入るのは輝くカジノのビル群。色とりどりの観客席に歓迎され、マカオグランプリのサーキットを路線バスが進む。寺院や教会、歴史的建造物に、観光客用商店街、小さな島全体が一つのテーマパークを形作る。

雲呑湯から点心、ポルトガル料理まで食べ物はさすがにどれをとっても美味しかった。なかでもとりわけ「鴨紅菜」というレバ刺し塊のような、血の気いっぱいの料理が印象深かった。

マカオに慣れ親しんだ後、中国本土へ。国境を抜けると、社会主義国特有の壮大な広場。市場には人民が溢れ、香港・澳門とはまた違ったエネルギーが満ち溢れる。蜷川実花みたくは撮れないが、原色の力強さに元気づけられる。

今回の滞在には当分のお疲れ様をまとめたつもりだったが、最後に受けたマッサージが少し痛かった。凝りが充分でなかったのだろう、どうやらまだまだ頑張りと疲れが足りなかったみたい。寝不足の頭で、短い休暇を振り返る。月曜の始まり、冷え込むホームで満員の京急線が大人たちを都心へ運ぶ。

路上生活と精神疾患

9月2日の毎日新聞の記事「路上生活者：6割以上が精神疾患　池袋周辺で医師らが調査　（市川明代）」で描かれていたのは、路上生活により精神状態が悪化し、コミュニケーションの障害などにより保護や支援を受けることすらもできなくなる絶望的な状況。

調査は昨年冬に、森川すいめい医師（国立病院機構久里浜アルコール症センター）らを中心に、路上生活者の支援に取り組むNPO「TENOHASI」の協力により実施された。この調査は池袋駅周辺の路上生活者８０人を対象に行われ、そのうち63%の50人が何らかの精神疾患を抱えているという結果が示された。

また半数が絶望から自殺リスクを持つことも明らかに。さらに、その中で路上生活が始まって6ヶ月未満の者が最も多い20人であることもわかり、昨今の雇用情勢の悪化がこの問題に密に関わっていることも示された。

同NPOと森川医師は以前にも同様の調査を行っている。（「サービスを受けようとしない理由」『Shelterless NO.24』、2005年、新宿ホームレス支援機構）結核特集の本号における問題意識は、治療が受けるとわかっていても病院に行かない、結核であるという診断結果がでていても治療を受けない、治療中であっても途中で中断してしまう、というところからきている。

それらの理由の一つとしてあげらているのが精神状態の不安定であるが、論文では以下の結果が示されている。調査のアンケート項目に回答した池袋周辺の路上生活者120人のうち、71.4%が88%の確立でうつ状態の可能性がある。

路上生活という厳しい環境が原因でうつ状態になったということも考えられる。だが抑うつ状態が原因でホームレス状態となった可能性も大きい。精神状態が不安定になることで、人間関係や就業生活がうまくいかなくなることも考えられるからだ。

うつ病の発症に最も関係する環境ストレスとして、配偶者を失ったことと、失業が挙げられている。そうなれば「失業」が問題となる昨今の雇用情勢では、この路上生活と精神疾患の関係は取り組まれるべき問題の一つであることに違いない。

要因が複合的であるがゆえ単純に描くのは困難だが、（1）失業・離別→精神疾患→再就業の困難→路上生活、（2）精神疾患→失業・離別→路上生活、（3）失業→路上生活→精神疾患、などが考えられる。すべてのケースにおいて精神疾患による意欲の喪失とコミュニケーションの障害よる社会復帰の困難と、自殺リスクが考えられる。

フーコーがテーマにしたのは診断、保護から生まれる知の図式の権力とその弊害。だが雇用に関する問題を個人の怠慢、性格や嗜好の結果として捉えられがちな日本の現状では、診断と政策こそが必要なのではないだろうか。一度転落してしまうと再起不能なところまで追い詰められる社会。はしごの構築に自らも加わることができればと思う。

「国連でインターン」

インターン体験記がUN ForumのWebサイトに掲載されました。

http://www.unforum.org/internships/33.html

新しい広告のゆくえ

電通、博報堂の赤字転落（09年3月期連結決算）。テレビ・新聞と同様、広告業界にも暗雲が立ち込めている。もちろん不況による広告費の落ち込みも原因の一つだが、業界全体が根本的な変化の渦の中にあると言った方が正しい。マスコミ４大媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告価値が下がり続け、イギリスではついにネット広告費が新聞のそれを抜き（Reuters 9/29）、また昨年トヨタ自動車は４大媒体の広告費３割弱削減を決めた。広告主と媒体を繋いでマージンを稼ぐことを主な業務としていた広告業界にとって、これは今後の生き残りにも関わってくる。広告とメディアの一体性が当たり前であった時代は終わった。

単にCMのスキップが可能になったことや、ネットに触れる時間増による広告離れだけでなく、この変化の一つとしては、ネットの普及による相互性の向上、消費者のエンパワーメントがある。CGM（Consumer Generated Media：一般の消費者が直接情報を投稿・交換し合えるメディア）の普及、ブログやSNS、２ちゃんなどの普及により、消費者は一方向的な広告に晒されるだけではなくなった。口コミが直接消費者の行動に影響を与えるようになり、企業や広告がコントロール不可能なところで商品の検討がされるようになった（ポジティブな面としては、見てもらいたい人、買ってもらいたい人に直接アピールでき、またフィードバックも得られるコミュニケーションが可能に）。

また、Googleの台頭も大きな要因の一つである。クライアントと媒体の関係を支配・独占してきたこれまでの広告代理店の業務に対し、Googleは誰もがアクセスできる広告システムを作った。この直接ネットで参加する仕組みの提供によって、これまで注目を浴びてこなかった商品へのロングテール・マーケットを創出してきた。つまり、これまで広告を持てなかった小さなビジネスが新たに広告を購入したり、これまで広告を載せてなかった小さな媒体（ブログ・ウェブサイト）が新たに収入に繋がる広告を置いたり。（またこの関連で、クリックされた分に応じる成果報酬型の広告もよく知られている。）

さらにマス広告とは異なり、商品マーケット市場等を分析できるツールも多く開発されるようになった。商品掲載時期、競合他社の動向、他の商品の売れ行きや価格の調査がネットを通して正確に行われるようになる。これにより代理店の業務も、ターゲットの策定、適切な媒体選択から創造的な広告の作成まで、結果を出すように多岐に及ぶようになることが予想される。

こうして広告代理店のあり方は大きな変化を迫られるようになる。マス媒体だけでなくあらゆる媒体を使いこなすメディアニュートラルなモデルが必要となる。そのためには、買い仕切ったマス媒体にクライアントの何を載せるかというビジネスではなく、どの媒体にもアクセスでき必要に応じて有効に選択するメディアレップの役割を果たすことが重要となる。また現在では広告主自体が自社サイトなどを運営している状態となっているが、そうではなくて代理店がマス広告からWebサイトまですべての見せ方をコンサルティングできる機能を持つ必要がでてくる。

またクリエイターも成長していく必要がある。マス媒体への広告以外のもの、ネット・PCの機能を駆使した惹きつけられるクリエイティブな広告が必要となる。たとえ行動ターゲティングが可能であるとしても、見張られているような宣伝を不快と感じ、また自分のブログに広告を載せること、Webサイト上の広告もデザイン上などの問題により良く思っていないユーザーも多い。さらに現在は一般の人々にも作品作成が可能な時代である。背景と調和し、不快でないだけでなく創造性に魅せられる広告。クリエイター達にとっても大きな試練が待ち受けている。

ベストな媒体を選び、適切なターゲットに最適なアプローチ。そして全ての感覚を惹き付ける創造性。今後は見せ方全体をプロデュースする広告代理店が求められるだろう。大手マスコミと大企業の間を奔走するだけの広告マンは、波打ち際の砂に書かれた顔のように消えてなくなる。